擁壁とブロック塀の違いとは？見分け方・費用・法律まで解説

土砂崩れを防ぐために土圧に耐えるのが「擁壁」

擁壁とは、崖や斜面、盛り土など高低差のある地盤が崩壊するのを防ぐために設置される壁状の構造物を指します。

主な役割は、背後にある土が横から押してくる力、いわゆる「土圧」に抵抗し、土地の安全性を確保することです。

そのため、鉄筋コンクリートを用いて堅固に作られるのが一般的で、法律に基づいた厳格な基準を満たす必要があります。

擁壁を新設する場合は、規模や工事内容、地域などによって、盛土規制法や建築基準法、都市計画法などの確認が必要になることがあります。

たとえば、高さ2mを超える擁壁は建築基準法上の工作物として確認が必要になる場合があります。また、盛土規制法の規制区域内で一定規模以上の盛土や切土を行う場合には、別途許可等が必要となることがあります。

適用される制度は工事条件によって異なるため、擁壁工事を計画する際は事前に自治体や専門業者へ確認しましょう。

敷地の境界線や目隠しが目的の「ブロック塀」

ブロック塀は、コンクリートブロックを積み上げて作られる構造物で、主な目的は隣地との境界を明示することや、プライバシー保護のための目隠しです。

一般的なブロック塀は、擁壁のように土圧を受けることを前提として設計された構造物ではありません。

そのため、一般的なブロック塀で土を支えている場合は、安全性について確認が必要です。ただし、ブロックを使用した構造物でも、擁壁として基準に沿って設計されたものは別です。

建築基準法では、ブロック塀の高さや厚み、鉄筋の配置などに関する基準が定められています。

チェックポイント①：壁の裏側に高低差のある土があるか

壁の片側に土があり、反対側との間に高低差がある場合、その壁は何らかの形で土留めの役割をしている可能性が高いと考えられます。

ただし、土を支えているからといって、基準を満たした「擁壁」とは限りません。一般的なブロック塀が土留めのように使われている場合もあるため、壁の構造や施工状況、図面なども確認する必要があります。

一方、壁の両側に大きな高低差がなく土を支えていない場合は、擁壁ではなく、境界や目隠しを目的とした塀である可能性が高まります。

チェックポイント②：水抜き穴など排水設備があるか

擁壁を確認するときは、水抜き穴などの排水設備も一つの判断材料になります。

擁壁の背面に雨水が溜まると、土圧に加えて水圧がかかり、擁壁への負担が大きくなるためです。

盛土規制法施行令では、同令の規定により設置される一定の擁壁について、壁面の面積3㎡以内ごとに少なくとも1か所、内径7.5cm以上の水抜き穴を設けることなどが定められています。

ただし、水抜き穴があるから必ず擁壁、水抜き穴がないから必ずブロック塀と判断できるわけではありません。

擁壁の種類や構造、施工された時期などによって状況が異なるため、高低差や背面の土、壁の構造などとあわせて確認しましょう。

チェックポイント③：壁の材料だけでなく、構造や周囲の状況を見る

擁壁には、鉄筋コンクリート造のL型擁壁や逆T型擁壁、重力式擁壁、練積み造擁壁など、さまざまな構造があります。

そのため、「コンクリートだから擁壁」「ブロックだからブロック塀」と、表面に見えている材料だけで判断することはできません。

特にL型擁壁や逆T型擁壁では、地中に底版や基礎が設けられているため、完成後に道路や隣地側から見ただけでは、どのような構造になっているのか確認できないことがあります。

外構工事の現場では、壁そのものだけでなく、次のような点をあわせて確認します。

飯田左官工業では、外構工事の見積もり時に、敷地図・平面図・立面図などの住宅資料を確認しています。

また、実際の施工事例では、道路の勾配によって駐車場が急勾配になっているか、高低差がある土地で建物がすでに完成しているかといった現場条件によって、RC擁壁や石積み法面など施工方法を変えています。

このように、壁の材料や外観だけで判断するのではなく、現地で確認できる高低差や背面の土、排水設備、壁の状態などと、残っている図面や住宅資料をあわせて確認することが重要です。

【RC擁壁 BEFORE・AFTER写真】

浜松市中央区T様邸 外構リフォームの施工事例

一方、高低差がある別の新築外構では、擁壁工事を行う前に建物が完成していたため、石積み法面を採用しています。

【石積み法面の施工写真】

浜松市中央区の新築外構・石積み法面の施工事例

このように、実際の外構工事では、高低差があるかどうかだけで施工方法を決めるわけではありません。道路との位置関係や建物の施工状況など、現場条件によって適した方法は異なります。

注意が必要なのは「普通のブロック塀で土を支えているように見えるケース」

特に確認したいのは、本来は境界や目隠しを目的とする一般的なブロック塀が、土を支えるような状態になっているケースです。

国土交通省の「あんしんなブロック塀をめざして」でも、ブロック塀は自立構造物として設計されており、土圧や他の構造物からの力には抵抗できないと示されています。一般的なブロック塀が土を支えている場合は、見た目だけで安全と判断せず、構造や施工状況を確認することが重要です。

擁壁には、土圧だけでなく、雨水による水圧や地盤条件なども考慮した構造が求められます。

そのため、外から見ただけで安全性を判断するのは困難です。

ブロックのひび割れや傾き、膨らみがある場合や、壁の片側だけ地盤が高くなっている場合には、擁壁や造成工事に対応できる専門業者や建築士、自治体などに確認することをおすすめします。

擁壁の上にブロック塀がある場合も注意が必要

住宅によっては、擁壁の上にブロック塀が設置されていることがあります。

この場合、「下が擁壁だから、その上にあるブロック塀も問題ない」とは限りません。既存の擁壁の上に後からブロック塀を追加すると、擁壁に当初の計画より大きな荷重がかかる可能性があります。

また、擁壁とブロック塀が構造的にどのようにつながっているかは、外観だけでは確認できない場合があります。

擁壁の上にブロック塀がある場合は、壁の高さや傾き、ひび割れだけで判断せず、図面や施工時の資料なども確認し、構造が分からない場合は建築士や専門業者、自治体へ相談しましょう。

基準に合っていない擁壁があるからといって「再建築できない」とは限らない

既存の擁壁に安全上の問題がある場合、新築や建て替えの際に擁壁の安全性について確認や対策を求められることがあります。

ただし、「不適合な擁壁がある＝その土地では再建築できない」と一律に決まるわけではありません。

既存擁壁の状態や建物との位置関係、敷地の高低差、適用される法令などによって必要な対応は異なります。

土地購入や建て替えを検討している場合は、契約や設計を進める前に、自治体や建築士などへ確認しておくことが大切です。

当社で実際に施工した鉄筋コンクリート擁壁の事例

当社が浜松市中央区で施工した外構リフォームでは、道路そのものが坂になっており、既存の駐車場が急勾配になっていることが課題でした。

お客様は外構を一からやり直すことを希望されており、複数の業者へ相談したものの、難易度の高い工事として断られた会社もあった事例です。

この現場では、既存外構を部分的に補修するのではなく、擁壁を新設したうえで、アプローチやフェンス、人工芝、植栽まで含めて外構全体を施工しています。

施工した擁壁は鉄筋コンクリート造で、公式施工事例に掲載している擁壁工事価格は90万円～です。

この事例からも、擁壁工事は「壁を何m造るか」だけでは判断できないことが分かります。道路と敷地の高低差や駐車場の勾配、既存外構との取り合いなどを含めて計画する必要があります。

特に高低差のある土地では、擁壁の金額だけを基準に業者を選ぶのではなく、造成や外構全体を含めて安全性と使いやすさを判断できる業者へ相談することが重要です。

浜松市中央区T様邸 外構リフォームの施工事例

高低差があっても擁壁にしないことがある

高低差のある土地だからといって、必ず鉄筋コンクリート造の擁壁を施工するとは限りません。

当社が浜松市中央区で施工した別の新築外構では、高低差があるものの、擁壁工事を行う前に建物が完成していたため、石積み法面を採用しました。

このように、施工方法は高低差だけで決まるものではなく、建物の位置や工事を行うタイミング、敷地の状況などによって変わります。

擁壁や土留めを検討するときは、「高低差が何cmあるか」だけではなく、敷地全体の条件を確認して施工方法を検討することが重要です。

浜松市中央区の新築外構・石積み法面の施工事例

境界線上の壁は誰のもの？所有者を確認する方法

擁壁やブロック塀の所有関係を確認するときは、まず登記事項証明書、公図、確定測量図、土地の売買契約書、造成時の資料などから、土地の境界や壁が造られた経緯を確認します。

ただし、これらの資料だけで壁そのものの所有者まで特定できるとは限りません。壁が境界のどちら側にあるのか、誰が施工・費用負担をしたのか、造成時にどのような取り決めがあったのかなども確認が必要になる場合があります。

また、民法229条では、境界線上に設けられた境界標、囲障、障壁、溝、堀について、隣接する所有者の共有に属するものと推定するとされています。ただし、実際の所有関係は設置経緯や契約内容などによって異なる場合があります。

所有関係や境界がはっきりしない場合は、工事を進める前に土地家屋調査士や弁護士などへ確認しましょう。

補修や撤去の費用負担で揉めないための事前知識

壁の補修や撤去にかかる費用負担は、まず所有関係を確認したうえで検討します。

ただし、共有の有無や設置された経緯、契約・取り決め、損傷の原因などによって、負担関係が異なる場合があります。

壁が共有物である場合は、隣人と協議し、民法の規定に従って負担割合を決めるのが一般的です。

特に擁壁の場合は、擁壁の所有関係や設置された経緯、境界との位置関係、周囲の土地の状況などによって、管理責任や補修費用の負担が異なることがあります。

後々のトラブルを避けるためにも、工事を行う前には所有関係や境界を確認し、必要に応じて隣人や専門家と相談したうえで、工事内容や費用負担について整理しておくことが大切です。