浜松市のブロック塀補助金｜撤去・改善の対象条件・金額・申請方法

補助対象となるブロック塀の場所や道路の規定

補助対象となるのは、建築基準法上の道路、浜松市長が認める道路、緊急避難場所に沿っているブロック塀等です。

道路へ直接沿っていない場合でも、倒壊した際に道路や緊急避難場所へ影響を及ぼす位置にある塀は、補助対象となる可能性があります。

そのため、隣地境界に設置された塀であっても、道路との位置関係によっては対象になる場合があります。一方、道路から離れた敷地内部の塀など、倒壊しても道路等へ影響しない塀は対象にならない可能性があります。

道路の種類や塀の位置だけで自己判断せず、浜松市が実施する事前現地調査を受けて確認しましょう。

安全な塀を新設する場合は道路条件と申請時期にも注意する

ブロック塀等を撤去した後に安全な塀を新設する場合は、撤去する塀の条件だけでなく、新設位置や申請時期にも条件があります。

幅員4m未満の建築基準法第42条第2項道路に沿っている場合は、ブロック塀等を撤去した後、道路中心から2mまたは道路対面から4mとなる位置まで後退して安全な塀を新設する必要があります。

また、安全な塀の新設費について補助を受ける場合は、撤去費の補助申請と同時に申請する必要があります。ブロック塀を撤去した後から、新設費だけを追加で申請することはできないため注意しましょう。

道路の幅員や後退位置について判断が難しい場合は、工事内容を決める前に浜松市へ確認してください。

補助対象となるブロック塀の高さや構造の基準

補助対象となる塀は、道路面からの高さが80cm以上で、かつ2段以上積まれている必要があります。

対象となる塀の種類は、ブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀です。ひび割れや傾きが見られる塀だけが対象になるとは限らず、補助対象になるかどうかは、浜松市が実施する事前現地調査によって確認されます。

工事は、対象となる塀をすべて撤去するか、すべて撤去した後に安全な塀を新設することが基本です。

ただし、既存の塀を一部残す場合でも、撤去後の高さが道路から80cm未満または1段以下になれば、補助対象となる可能性があります。実際の撤去範囲は、浜松市の事前現地調査の結果を確認したうえで決めましょう。

補助対象の確認とブロック塀の安全点検は分けて考える

浜松市の事前現地調査は、塀の種類、高さ、段数、道路との位置関係などを確認し、補助制度の条件を満たしているか判断するための調査です。

一方、既存のブロック塀の安全性を確認する際は、見た目のひび割れや傾きだけでなく、塀の高さ・厚さ、控え壁、コンクリート基礎、内部の鉄筋なども確認する必要があります。

国土交通省が公開する「ブロック塀等の安全対策」でも、外観から確認できる項目に加えて、基礎の根入れや塀内部の鉄筋など、専門家でなければ判断が難しい項目が示されています。

そのため、見た目に問題がないことだけを理由に、安全な塀だと自己判断するのは避けましょう。また、浜松市の補助対象になるかどうかと、既存塀が構造上安全かどうかは確認する目的が異なります。補助制度については浜松市へ、撤去方法や新設工事については外構工事業者へ相談することが大切です。

ブロック塀の撤去工事で受け取れる補助金額の上限

浜松市のブロック塀等撤去改善事業では、ブロック塀等の撤去費に対する補助額は、次の2つを比較し、低い方の金額の3分の2以内とされています。

• 撤去するブロック塀等の延長×1万4,000円
• 実際の撤去工事費

撤去費の補助上限額は20万円です。

例えば、実際の撤去工事費が高額であっても、塀の延長から算出した基準額の方が低い場合は、その基準額をもとに補助額が算定されます。

そのため、「撤去工事費の3分の2が必ず補助される」という制度ではありません。補助見込額を確認する際は、塀の延長と見積金額の両方を確認しましょう。

なお、最終的な補助額は浜松市の審査によって決まります。

フェンスなどへの新設工事で受け取れる補助金額の上限

なお、浜松市の2026年度パンフレットでは、補助対象となる「安全な塀」を、メーカーの仕様に基づいて設置する金属製フェンス、または所定の設置基準を満たす生垣としています。

一般的な外構工事では樹脂製や木製などさまざまなフェンスがありますが、すべてのフェンスが新設費の補助対象になるわけではありません。使用する商品を決める前に、補助対象となる仕様か浜松市へ確認しましょう。

ブロック塀等を撤去した後に、安全な塀を新設する場合、新設費に対する補助額は次の2つを比較し、低い方の金額の3分の2以内です。

• 新設する安全な塀の延長×3万8,400円
• 実際の新設工事費

新設費の補助上限額は25万円です。

撤去費と新設費は合計して計算するのではなく、それぞれ別に補助額を算定します。撤去費と新設費の両方で上限まで認められた場合、算術上の合計上限は45万円となります。

ただし、実際の補助額は塀の延長、工事費、市の審査結果によって異なります。

塀の長さ別｜補助額の目安早見表

実際の撤去工事費・新設工事費が、それぞれ塀の長さから算出する基準額以上だった場合の補助額の目安は次のとおりです。

※基準額の3分の2を算出し、1,000円未満を切り捨てた目安です。実際の工事費が基準額を下回る場合は、実際の工事費をもとに補助額が算定されます。最終的な補助額は浜松市の審査によって決まります。

塀の長さから算出する基準額だけで見ると、新設費は約9.8m以上で25万円の上限に達します。撤去費は約21.5m以上で20万円の上限に達します。

飯田左官工業では、現地調査で敷地状況を確認し、敷地の寸法や高低差を測定したうえで施工方法を検討しています。実際のフェンス工事では、ブロックとフェンスによる施工が難しい場所で独立基礎を採用した事例や、道路との高低差が約5mある敷地でレッカーを使用した事例、植栽の撤去をあわせて行った事例があります。

このように、実際の工事費は塀の長さだけでなく、基礎方法や敷地の高低差、必要な機材、周辺工事などによっても変わります。補助金の上限額だけで判断せず、補助対象外工事を含めた総工事費と、補助見込額を差し引いた概算の自己負担額まで確認することが大切です。

10mのブロック塀を撤去・新設する場合の計算例

例えば、長さ10mのブロック塀を撤去し、同じ10mの範囲に安全なフェンスを新設すると仮定して、補助額を計算してみます。

【撤去工事費が18万円の場合】

基準額は、
14,000円 × 10m ＝ 140,000円
です。

実際の撤去工事費180,000円と比較すると、基準額140,000円の方が低いため、この金額の3分の2以内が補助対象となります。

140,000円 × 2/3 ＝ 約93,333円

浜松市の補助金交付要綱では、算定した補助金額の1,000円未満は切り捨てとなります。

そのため、この条件で算定した場合の補助額は93,000円となります。

【フェンスの新設工事費が40万円の場合】

基準額は、
38,400円 × 10m ＝ 384,000円
です。

実際の新設工事費400,000円と比較すると、基準額384,000円の方が低いため、
384,000円 × 2/3 ＝ 256,000円
となります。

ただし、新設費の補助上限は250,000円のため、補助額は25万円以内となります。

このように、補助額を確認する際は、実際の工事費だけでなく、「塀の長さから算出した基準額」「実際の工事費」「補助上限額」の3つを確認することが重要です。

最終的な補助額は、浜松市の審査によって決まります。

なお、補助金の対象となるのは、対象ブロック塀等の撤去工事と、撤去後に設置する安全な塀の新設工事です。

浜松市へ提出する見積書には、対象となる塀以外の撤去工事や、門扉、駐車場、庭などの外構工事を含めないようにする必要があります。

ブロック塀の撤去と同時に、植栽の撤去、排水工事、配管・電気の移設、門扉の交換などを行う場合は、これらの工事を補助金申請用の見積書には含めず、補助対象工事とは別の見積書に分けておきましょう。

どこまでが補助対象になるか判断できない場合は、工事契約前に浜松市へ確認することが重要です。

補助金の上限額だけでなく総工事費を確認する

ブロック塀の撤去やフェンスの新設にかかる費用は、フェンス本体の価格だけでは決まりません。

現地の状況によっては、既存塀や基礎の解体・撤去、掘削、廃材の運搬・処分、コンクリート工事、植栽の撤去、配管・電気配線などが必要になる場合があります。

当社では、現地調査で敷地の寸法や高低差などを確認し、その内容をもとに施工方法、使用材料、見積もりをご案内しています。

見積書を確認する際は、次の金額を分けて確認しましょう。
・補助対象となるブロック塀等の撤去費
・補助対象となる安全な塀の新設費
・補助対象外となるその他の外構工事費
・補助見込額を差し引いた概算の自己負担額

補助金の上限額だけで判断せず、補助対象外工事を含めた総工事費と、補助見込額を差し引いた概算の自己負担額を確認することが重要です。実際の補助額は、浜松市の審査後に確定します。

例えば、フェンスを新設する場合でも、現地の条件によって必要な工事は変わります。

当社が浜松市中央区で施工したY様邸では、通常のブロックとフェンスによる施工が難しかったため、ブロックを新設するのではなく、独立基礎と多段支柱を使ったフェンスをご提案しました。全長約8m・高さ1.8mのフェンス施工に植栽撤去を含め、施工事例ページでは25万円～と掲載しています。

この事例は浜松市のブロック塀補助金を利用した工事ではありませんが、ブロック塀を撤去した後の工事費を考える際にも、「フェンス本体の価格」だけで比較しないことが重要です。

実際には、既存基礎を利用できるか、新しく基礎をつくる必要があるか、重機や資材を搬入できるか、高低差があるかなどによって施工方法と費用が変わります。

そのため当社では、現地調査で塀の長さだけでなく、敷地の寸法や高低差、搬入条件なども確認したうえで施工方法を検討しています。

補助金を利用する場合も、「補助金が最大いくら出るか」だけではなく、
総工事費 − 補助見込額 ＝ 概算の自己負担額
として確認すると、予算を判断しやすくなります。

なお、補助対象になる工事の範囲と最終的な補助額は浜松市の審査によって決まります。

実際の補助金申請で行ったこと

この工事では、補助金申請に対応するため、ブロック塀の撤去費とフェンスの新設費を分けて見積書を作成しました。

また、工事完了後の実績報告では施工写真が必要になるため、完成後には確認できなくなる部分も含め、施工途中から工程ごとに写真を撮影・記録しました。

工事代金を振り込みでお支払いいただいた場合も、実績報告に必要となる領収書を発行しています。

実際に補助金を利用してみると、工事だけでなく、申請前の見積書の作り方や、施工途中の写真記録、工事完了後の領収書の準備まで一連の対応が必要になります。

そのため、補助金を利用する予定がある場合は、工事業者へ最初に相談する段階で「浜松市のブロック塀補助金を利用したい」と伝えておくと、その後の申請や工事を進めやすくなります。

■ブロック塀撤去後からフェンス設置までの様子

【ブロック塀撤去後】

【フェンス設置後】

ステップ1：市の担当部署への事前相談と現地調査の申し込み

補助金申請の第一歩は、浜松市役所の建築行政課へ事前現地調査を申し込むことです。

申し込みは、電話、窓口または浜松市の申込フォームから行えます。申し込みから現地調査までは、3週間程度が目安です。

市の担当職員が塀の種類、高さ、段数、道路との位置関係などを確認します。基本的に、所有者の立会いは必要ありません。

調査後に発行される結果は、ブロック塀等の状況が変わらない限り、翌々年度まで有効です。調査の結果、補助条件を満たしていることが確認されたら、交付申請へ進みます。

ステップ2：補助金の交付申請書と必要書類の提出

事前現地調査で補助条件を満たしていることが確認されたら、交付申請書と必要書類を提出します。

申請書式と最新の必要書類は、浜松市公式「ブロック塀等撤去改善事業の申請の流れ・必要書類」で確認できます。

安全な塀を新設する場合は、交付申請時に見積書だけでなく、塀の長さや高さ、基礎などが分かる図面や、フェンスの仕様が分かる資料も必要になります。

主な必要書類は次のとおりです。
・交付申請書
・ブロック塀等の撤去工事の見積書
・安全な塀を新設する場合は、新設工事の見積書
・新設フェンス等の配置図、断面図
・塀の長さ、高さ、基礎配筋、ブロック厚などが分かる図面
・使用するフェンス等の仕様が分かるカタログ
・浜松市が実施した現場確認書

撤去工事の見積書には、補助対象となるブロック塀等の撤去工事だけを記載します。対象外の塀の撤去や、その他の外構工事は含めないように注意してください。

書類に不足や不備があると、追加提出や修正が必要になる場合があります。提出前に必要書類や記載内容を確認しましょう。

ステップ3：市からの交付決定通知書を受け取る

交付申請書と必要書類を提出すると、浜松市による内容確認が行われます。

書類に不足や不備がなく、補助対象として認められると、申請者へ交付決定通知書が送付されます。

工事業者との契約や工事の着手ができるのは、交付決定通知書を受け取った後です。交付決定前に契約または着工した工事は、補助対象になりません。

申請から交付決定までの期間は、申請内容や書類の不備などによって異なるため、具体的な期間は浜松市へ確認してください。

ステップ4：工事業者との契約と工事の開始

通常の外構工事では、現地調査後にプランと見積もりをご案内し、内容が確定した段階で工事請負契約を結びます。

ただし、浜松市のブロック塀等撤去改善事業を利用する場合は、市から交付決定通知書を受け取ってから工事業者と契約し、ブロック塀等の撤去工事や安全な塀の新設工事を開始します。

契約する際は、交付申請時に提出した見積書や図面と、実際の契約内容・施工範囲に相違がないか確認しておきましょう。

また、交付決定後に工事内容、使用商品、施工範囲、見積金額などを変更する場合は、市への変更申請が必要になることがあります。

金額が変わらない場合でも、変更後の見積書や図面が必要になる場合があるため、工事内容を変更する前に浜松市へ確認してください。

ステップ5：工事完了後の実績報告書の提出

浜松市の2026年度パンフレットでは、実績報告書類は交付決定を受けた年度の1月末までに提出するよう案内されています。

補助対象工事が完了したら、期限まで余裕がある場合でも、必要書類をそろえて速やかに実績報告を行いましょう。

1月末に近い時期の施工を予定すると、工事完了後に領収書の準備や施工写真の整理、実績報告書類の作成を行う期間が短くなる可能性があります。工事時期を決める際は、実績報告の期限も考慮してスケジュールを確認することが大切です。

主な必要書類は次のとおりです。
・実績報告書
・撤去工事の領収書の写し
・撤去工事着手前と撤去完了後のカラー写真
・新設工事を行った場合は、新設工事の領収書の写し
・基礎、ブロック、フェンスなど、各施工工程のカラー写真
・補助金の請求書

領収書には、ブロック塀等の撤去費や安全な塀の新設費であることが分かるように記載してもらい、見積書と同額になっていることも確認しましょう。

新設工事では完成後に見えなくなる基礎や配筋などの写真も必要になるため、工事の途中から記録しておくことが重要です。

ステップ6：市による完了検査と補助金の確定

実績報告書類を提出すると、浜松市が書類の内容を確認します。必要に応じて、現地確認が行われる場合もあります。

申請した内容どおりに工事が行われ、提出書類に問題がなければ補助金額が確定し、申請者へ確定通知と支払予定日が案内されます。

ステップ7：指定口座への補助金の振り込み

確定通知で案内された支払予定日に、実績報告時の請求書に記載した指定口座へ補助金が振り込まれます。

入金を確認したら、補助金に関する一連の手続きは完了です。

事前現地調査を受けた個人はオンライン申請も可能

浜松市職員による事前現地調査が完了している個人は、補助金の交付申請をオンラインで行うこともできます。

オンライン申請には、申請者本人のマイナンバーカード、署名用電子証明書の暗証番号、NFCまたはFeliCaに対応したスマートフォン、浜松市が発行した現場確認書、撤去工事の見積書などが必要です。

安全な塀を新設する場合は、新設工事の見積書に加えて、フェンス等の配置図・断面図や、仕様が分かるカタログの写し等も必要です。

法人はオンライン申請を利用できないため、窓口または郵送で申請します。

なお、オンラインで交付申請を行った場合でも、工事完了後の実績報告は窓口または郵送で行う必要があります。

オンラインで手続きを行う場合は、浜松市公式「ブロック塀等撤去改善事業オンライン申請」から申請画面へ進めます。

道路との高低差によって必要な機材や施工方法が変わる

当社が施工した浜松市中央区I様邸は、敷地が道路より約5m高い位置にあったため、レッカーを使用しながら施工しました。

また、設置場所ごとに必要な機能が異なったため、住宅正面にはデザイン性を重視したPCフェンス、敷地西側の目隠しが必要な場所にはブロック上へレジリアYK3型H1200、隣地境界にはH1600のレジリア多段仕様を採用しています。

使用した商品は、朝日スチールの「PCフェンス」と、三協アルミの「レジリアYK3型」「レジリア多段支柱H16」です。施工期間は3日で、施工事例ページに掲載している価格は65万円～です。

この事例のように、道路と敷地に高低差がある場合は、通常の方法で資材を運び込めるか、レッカーなどの機材が必要かを確認しなければなりません。また、同じ敷地内でも、外観、目隠し、隣地境界など、設置場所の目的に応じてフェンスの種類や高さを選ぶ必要があります。

ブロック塀の撤去後にフェンスを計画する際も、敷地の高低差、資材の搬入方法、設置場所ごとの目的を現地で確認したうえで、施工方法と商品を決めることが重要です。

※掲載価格はI様邸の施工内容に基づくものであり、レッカー費用や各工事項目の内訳を示すものではありません。

外構・エクステリア専門業者として重視する3つの判断ポイント

当社の施工事例を見ると、同じフェンス工事でも、敷地条件や設置目的によって必要な工法や周辺工事が異なることが分かります。

Y様邸では、通常のブロックとフェンスによる施工が難しかったため、独立基礎と多段支柱を採用しました。I様邸では、道路と敷地に約5mの高低差があったためレッカーを使用し、住宅正面、目隠しが必要な場所、隣地境界で異なるフェンスを使い分けています。

また、別のH様邸では、駐車場と住宅に約2mの高低差があったため、フェンスだけでなく擁壁と階段を施工し、住宅と駐車場を行き来する動線を確保しました。風致地区に該当する敷地だったため、植栽計画や外構計画の行政手続きにも対応しています。

これらの事例から、ブロック塀撤去後の外構計画では、主に次の3点を確認することが重要だと考えています。

3．補助対象工事と周辺工事を分ける

ブロック塀の撤去とフェンスの新設にあわせて、植栽の撤去、掘削、擁壁、階段、配管・電気配線などが必要になる場合があります。

補助対象となる工事と、それ以外の外構工事を分けたうえで、外構全体の施工方法と総工事費を確認することが大切です。

フェンスの商品価格だけを比較するのではなく、基礎方法、搬入方法、敷地の高低差、必要な周辺工事、設置目的まで含めて施工計画と見積もりを比較しましょう。

■関連する外構・フェンスの施工事例（Y様邸・I様邸・H様邸）
・独立基礎と多段支柱を採用したY様邸の施工事例
・約5mの高低差にレッカーで対応したI様邸の施工事例
・擁壁と階段を施工したH様邸の施工事例

■フェンス・塀の施工事例をもっと見る

フェンス（塀）

交付申請前に工事業者の現地調査も受ける

浜松市が行う事前現地調査は、塀の種類、高さ、段数、道路との位置関係などを確認し、補助制度の条件を満たしているか判断するための調査です。

一方、工事業者の現地調査では、実際の撤去方法やフェンスの施工方法、見積金額を決めるために、より詳しい敷地条件を確認します。

当社では、現地調査の際に敷地の寸法や高低差を測定するだけでなく、ご予算、希望する工期、ご家族構成や外構の使い方、防犯・目隠しのご希望なども確認しています。

ブロック塀の撤去や撤去後のフェンス工事では、特に次のような点を確認しながら施工方法を検討します。

実際に当社が浜松市中央区で施工したY様邸では、通常のブロックとフェンスによる施工が難しかったため、独立基礎と多段支柱を採用しました。また、I様邸では道路と敷地に約5mの高低差があったため、レッカーを使用して施工しています。

このように、同じフェンス工事でも、敷地条件によって基礎方法や必要な機材、施工方法が変わります。そのため当社では、現地調査の内容をもとに施工方法や使用する材料を検討し、平面図や完成イメージ、見積もりをご案内しています。

補助金を利用する場合は、こうした施工条件を確認したうえで、補助対象となるブロック塀の撤去・安全な塀の新設と、それ以外に必要となる外構工事を分けて計画することが重要です。

浜松市の事前現地調査で補助対象になることが確認されても、実際の施工方法や総工事費まで決まるわけではありません。交付申請に必要な見積書や図面を作成するためにも、交付申請前に工事業者による現地調査を受けておきましょう。

工事業者への相談期間と工事代金の支払い時期も確認する

浜松市の事前現地調査は、申し込みから調査まで3週間程度かかります。さらに、補助金の交付申請には、工事業者が作成する見積書や、新設する塀の図面なども必要です。

当社では、現地調査とヒアリングを行った後、平面図や完成イメージ、使用材料、詳細な見積もりをご案内しており、ご提案まで通常1～2週間ほどお時間をいただいています。

そのため、工事を希望する時期から逆算する際は、浜松市の事前現地調査だけでなく、工事業者による現地調査やプラン・見積もりの作成期間も見込んでおきましょう。

なお、浜松市の2026年度パンフレットでは、ブロック塀等の撤去・改善工事について2～3社から見積もりを取ることをおすすめしています。比較する際は総額だけでなく、補助対象工事と対象外工事が分けられているか、申請に必要な図面の作成や、施工途中の写真撮影に対応してもらえるかも確認しましょう。

また、当社では着手金や前払い金はいただいておらず、工事完了後のお支払いとしています。一方、浜松市の補助金は、工事完了後に実績報告と完了検査を経て振り込まれます。

工事代金の支払日と補助金の入金日が同じになるとは限らないため、契約前に支払い時期と必要な自己資金についても確認しておくことが大切です。

■当社のご相談から完成までの流れを確認する。

完成までの流れ

浜松市のブロック塀補助金でよくある誤解

浜松市のブロック塀補助金では、補助額の計算方法や申請のタイミングなど、間違えやすいポイントがあります。

手続きを誤って補助対象外とならないよう、よくある誤解と正しい考え方を確認しておきましょう。

補助金を利用する場合は、制度の条件だけでなく、申請や実績報告に必要な見積書や図面、施工写真などに工事業者が対応できるかも事前に確認しておきましょう。

浜松市の補助金工事で当社が実際に対応していること

浜松市のブロック塀等撤去改善事業を利用する場合は、通常の外構工事だけでなく、交付申請や実績報告に必要な資料・写真の準備も必要になります。

当社では、補助対象となるブロック塀の撤去費と安全な塀の新設費を分けた見積書の作成、新設するフェンスの配置図・断面図や商品資料の準備、施工途中の写真撮影・記録などに対応しています。

実際に浜松市の補助制度を利用した工事でも、撤去費と新設費を分けた見積書を作成し、施工途中の写真を記録したうえで、実績報告に必要な領収書を準備しました。

また、当社では造成、左官、タイル、フェンスなどの外構工事に対応しています。補助対象となる工事と、それ以外の外構工事を分けながら、外構全体の施工方法や費用についてもご相談いただけます。

■当社の特徴・こだわり

特徴・こだわり